土地を売りたいけど相場がわからない！売却相場の調べ方を解説

土地は活用次第で利益を生み出すことが可能ですが、運用が難しいために売却を考える人もいることでしょう。とくに、相続した土地が売却を検討される傾向にあります。本記事では土地の売却相場を調べる方法や調べる際の注意点、土地売却時にかかる諸費用について詳しく解説するので、所有している土地をもてあましている人は、参考にしてください。

土地の売却相場を調べる方法

不動産の売却相場を知る方法はさまざまですが、その中でも実際の取引価格から相場を把握する方法があります。実際に取引された不動産の情報を基にした「実勢価格」は、市場の動向や地域の需要に即した価格を知る上で重要です。

国土交通省が運営する土地総合情報システム内の「不動産取引価格情報検索」を利用することで、実際の取引価格を確認することができます。このシステムでは、取引時期や土地の種類、地域などの条件を選択し、表示されるリストにある取引総額を見ることで、公共事業から民間での売買までのリアルな土地の取引価格を知ることができるのです。ただし、情報のボリュームが少ない場合や情報が古い場合もあるため、あくまで相場価格の傾向をつかむ際の参考として利用しましょう。

公的機関の評価を利用する方法もあります。公示地価や基準地価、路線価、固定資産税評価額などは、それぞれ土地の価値を評価する指標です。公示地価は都市部およびその周辺地域の土地価格を指し、毎年1月1日時点の標準地点の価格を算出し、3月下旬に発表されます。基準地価は都道府県が調査し、毎年7月1日に発表されます。

公示価格や基準地価は土地総合情報システム内の「標準地・基準値検索システム」で確認が可能です。路線価は道路に面した土地の価格を示し、国税庁のホームページで確認できます。主に相続税路線価と固定資産税路線価の2種類です。

相続税路線価は公示地価の8割程度、固定資産税路線価は公示地価の7割程度とされています。固定資産税評価額は各市町村が算出し、土地ごとに評価されるのです。郵送される固定資産税の納税通知書や各市町村の役所での閲覧や窓口での申請で確認できます。

不動産会社に依頼しての査定も方法のひとつです。簡易査定と訪問査定の2種類があり、それぞれの特徴や利点を考慮して選択しましょう。以上の方法を組み合わせると、土地の売却相場を把握することができます。

売却相場を調べる際の注意点

土地の売却相場を調べる際には、注意すべき点がいくつかあります。

売り出し価格と成約価格は異なる

まず、売り出し価格と成約価格が異なることを認識することが重要です。売り出し価格は不動産会社のホームページやチラシに掲載されている価格であり、実際に土地が売れた価格である成約価格とは必ずしも一致しません。

売り出し価格は、購入希望者からの値下げ交渉を見越して高めに設定されることもあります。したがって、相場情報を収集する際には、掲載されている価格が売り出し価格なのか成約価格なのかを確認することが必要です。

相場は参考程度に考える

また、自分で調べた相場は参考程度に留めることも大切です。土地の条件や立地、需要と供給のバランスなどによって成約価格は変動します。そのため、自分で調べた相場をもとにした判断だけでは不充分です。

売却の意思が固まったら、不動産会社に相談し、プロの査定を受けましょう。不動産会社が地域の実情や市場動向を踏まえて査定を行うことで、より正確な相場を把握することができます。

最新の査定を受ける

さらに、過去に査定を受けた場合でも、売却の際には最新の査定を受けることが重要です。土地の価格は常に変動するため、前回の査定から時間が経過している場合は、もう一度査定を受けて最新の相場を把握しましょう。

土地売却時にかかる費用

土地を売却する際には、さまざまな費用が発生します。その費用には以下のようなものが含まれるのです。

測量費用

まず、測量費用が挙げられます。土地の所有範囲や境界を明確にするために、地積測量図や境界確認書面を作成する必要があるのです。これらの作成には土地家屋調査士への依頼が必要であり、費用の目安は40万円から50万円程度になります。

仲介手数料

次に、仲介手数料があります。土地の売却が成功した場合には、不動産会社へ支払う仲介手数料が発生するのです。取引額に応じて算出され、一般的には取引物件価格の3%に6万円を加えた金額に消費税が加算されます。

解体費用

また、土地に建物がある場合には解体費用が発生します。建物の種類や規模によって異なりますが、150万円前後が目安です。

繰り上げ返済手数料

さらに、住宅ローンが残っている場合には繰り上げ返済手数料がかかります。金融機関によって異なりますが、5,000円から3万円程度が一般的です。ただし、一部の金融機関では無料の場合もありますので、個々の借り入れ先に確認することが重要になります。

税金

土地の売却にともなって税金が発生します。譲渡所得に対して所得税と住民税が課税され、売却益の20~40％程度を税金として支払う必要があるのです。さらに、売買契約書の作成にかかる印紙税や、抵当権を抹消する際にかかる登録免許税などの税金も考慮する必要があります。

まとめ

土地の売却を考える際、まずは売却相場を把握することが重要です。実際の取引価格や公的機関の評価を参考にし、地域や市場の動向を考慮して相場を確認しましょう。また、売却相場を調べる際には、売り出し価格と成約価格の違いや相場の参考程度を理解し、最新の査定を受けることがポイントです。

そして、売却にはさまざまな費用がかかることも頭に入れておきましょう。測量費用や仲介手数料、解体費用、繰り上げ返済手数料、税金など、しっかりと計画を立てて売却手続きを進めてください。