住宅ローンが残っているけど引っ越したい場合はどうしたらいい?
何らか事情により、住宅ローンが残った状態で引っ越しが必要となるケースは珍しくありません。新たな生活のスタートや家族の増減など、さまざまな事情が背景にあるでしょう。このとき、住宅ローン残高は大きな懸念材料となります。そこで本記事では、住宅ローンがある状態での引っ越しについて、どのような方法があるのかみていきましょう。
住宅ローンが残っていても引っ越しはしてよいのか
住宅ローンが残っている状態でも、引っ越しは可能ですが、いくつかの注意点があります。まず、住宅ローンの返済中にその物件を賃貸することは許可されていません。ローン契約には、自己居住が条件とされることが多く、賃貸に出すと契約違反になる可能性があります。
また、住宅ローンが残っているなかで引っ越しを考える際、まずは住宅ローンの完済についてを考えるかと思いますが、売却代金で残債を一括返済する場合、同日決済が必要となるので慎重な資金計画が必要です。
住宅ローンが残っているけど引っ越したい場合
それでは次に、住宅ローンが残っている状態での引っ越しについて3つの方法を紹介します。以下の方法から、現在の家をどうするか考慮してください。
家を残して引っ越す
まずは、家を残して引っ越す方法があります。これは、住宅ローンの返済を継続しながら家をそのまま残し、引っ越し先で賃貸物件を借りる方法です。ただし、空き家のまま放置すると湿気によるカビや悪臭、害虫の発生などのリスクがありますので、定期的な管理は忘れないようにしてください。
また、住宅ローンを返済しながら賃貸を借りる場合、住居費の負担が増えることも考慮すべきです。さらに、住んでいなくても固定資産税などの税金を変わらず支払わなければなりません。費用面での慎重な計画が求められるでしょう。
なお、新たな不動産を購入する場合も、ダブルローンを組めるのかどうか金融機関との相談が必要です。
家を賃貸して引っ越す
次に、家を賃貸して引っ越す方法があります。通常、住宅ローン返済中の家を第三者に賃貸することは許可されていませんが、一時的な転勤などのやむを得ない事情であれば「リロケーション」として金融機関に申請すれば認められることがあります。
ただし、リロケーションには通常の賃貸物件とは異なる条件がありますので、専門の不動産会社を見つけることが重要です。
家を売却して引っ越す
最後に、家を売却して引っ越す方法があります。家を売却するには、まず住宅ローンを完済し、抵当権の抹消登記手続きをおこなう必要があります。一括返済できる場合は預貯金を利用することもできますが、そうでない場合は不動産会社や金融機関に相談し「同日決済」という手続きで売却代金の受け取りと住宅ローンの一括返済を同時におこなうことが必要です。
また、売却代金が住宅ローンの返済に届かなかった場合は、現金が必要となることも考えられるので慎重に検討してください。
住宅ローンが残っているなかでの引っ越しには注意点も!
住宅ローンが残っている状況での引っ越しには、いくつかの注意点があります。以下のポイントを確認しておきましょう。
住宅ローンの残債を確認
まず、住宅ローンの残債を確認しましょう。住宅ローンの残高は「残高証明書」や「返済予定表」に記載されています。まずは残りいくらの返済が必要なのかを把握しておくことが大切です。
家の査定を依頼
次に、家の査定を依頼しましょう。複数の不動産会社に家の査定見積もりを依頼し、どのくらいの金額で売却できるのかを確認します。また、家の売却には住宅ローンの返済以外にも、仲介手数料や司法書士の報酬、税金などさまざまな諸費用が必要です。
そのため、見積もりをもとに、実際に手元に残る金額をシミュレーションしておくと良いでしょう。
住宅ローン控除について
また、住宅ローン控除についても把握しておきましょう。住宅ローン控除は、住宅の確保にかかる負担を軽減するための制度であり、一定の条件を満たせば年末のローン残高の0.7%を最大13年間控除することができる仕組みです。
一時的な引っ越しでも、その家に住んでいない場合はこの控除を受けられないので注意してください。
金融機関に相談
金融機関に相談することも重要です。住宅ローンがある家の売却や賃貸は、無断でおこなうと契約違反になり、金融機関からローン残債の一括返済を求められる可能性があります。そのため、売却のためのローン残債の繰上げ返済や同日決済を希望する場合、金融機関に早めに相談することが大切です。
まとめ
住宅ローンが残っている状況での引っ越しは、さまざまな注意点がありますが、自分や家族の状況に合った選択をすることが大切です。家を残して賃貸する、家を売却する、ローンを継続しながら引っ越すなど、選択肢はありますが、それぞれにはメリットとデメリットがあります。
そのため、十分な情報収集と慎重な計画が必要です。また、金融機関や不動産会社へ早めに相談することも重要。最終的には財務状況に合わせて、慎重に判断してください。計画的に進め、安心して新しい生活に踏み出しましょう。