不動産売却でかかる仲介手数料とは?仲介手数料の計算方法も解説!

公開日:2023/06/15  

不動産の売却を考えている方の中には、仲介手数料についてよく知らない方もいるのではないでしょうか?不動産会社に支払う費用であることは知っていても、疑問を抱えたまま売却を進める人も多いでしょう。この記事では、仲介手数料を支払うべき理由やタイミング、計算方法を解説します。不動産を売却する際にかかる費用の参考にしてください。

仲介手数料は誰が何のために払うもの?

仲介手数料とは、不動産仲介会社に支払う成功報酬のことです。成功報酬のため、物件が売却されない限りは、仲介手数料を支払う必要はありません。複数の不動産会社に仲介を依頼していたとしても、契約を結んだ1社に手数料を支払うだけで済みます。

仲介手数料は、不動産を売却した側と購入した側の双方で必要となります。支払われる仲介手数料には、契約条件の調整や契約書類の作成なども含まれており、契約に関する別途料金はかかりません。ただし、不動産会社のサービス範囲を超えた広告依頼や遠方の買主への交渉に不動産会社を派遣するといったことを依頼する場合は、別途料金がかるので注意が必要です。

仲介手数料の計算方法を知っておこう

仲介手数料は売却金額に応じてかかる利率が異なります。

200万円以下の部分には5.5%、200万円超400万円以下の部分には4.4%、400万円超の部分には3.3%かかります。計算式は売却額が200万円以下の場合は取引物件価格×5%+消費税。

売却額が200万円~400万円以下の場合は、取引物件価格×4%+2万円+消費税。売却額が400万円を超える場合は、取引物件価格×3%+6万円+消費税が仲介手数料となります。

紹介した金額は法律で定められた仲介手数料の上限額です。上限額を超える仲介手数料を請求している不動産会社は法律違反となりますので、売買契約をする不動産会社が適正な業者かどうか確認するようにしましょう。

しかし、中には仲介手数料無料や半額などを行なっている不動産会社もあります。仲介手数料が安くなる仕組みのほとんどは、売主からではなく買主から仲介手数料をとれるようにしたものです。

通常、不動産を売却する側の不動産会社と購入する側の不動産会社は異なっているので、仲介手数料は別々の不動産会社にそれぞれ支払われます。売却する側としては、売却情報を発信する不動産会社と購入希望者を探す全国の不動産会社が別々に買い手を探すため、売却できる可能性が高くなります。

しかし、仲介手数料を安くしている会社は買い手からも手数料を受け取ることが必要です。それ自体に問題はありませんが、情報を正しく伝えず自社以外の不動産会社からは不動産が売れないようにする会社もあります。情報が正しく伝わっていないため、購入希望者が少なくなり、不動産の価格が下げられてしまう場合があります。

仲介手数料を安くするサービスを行う不動産会社すべてが情報を正しく伝えていないわけではありませんが、手数料がかからないとなると自社から購入してもらうために、正しい情報を公開していない確率が高いです。不動産会社の中には、仲介手数料を安くする代わりに購入希望者を自社で探すことを明記している会社もあるので、費用をかけずに売却したい方は検討してみてもいいでしょう。

また、仲介手数料は値引き交渉ができる場合もあり、新築に近い物件など売れる可能性が高い不動産は交渉に応じてもらえる可能性が高いです。しかし、不動産会社が行う広告宣伝費や営業費用は仲介手数料から支払われるので、値下げ交渉をしてしまうと物件の優先度が下がる可能性があります。

仲介手数料を支払うタイミングと主な支払方法

仲介手数料は、一般的には不動産の売買契約が交わされた時と物件の引き渡しが終わった時の2回に分けて半分ずつ支払います。会社によっては、物件の引き渡し時に一括して手数料を支払う場合もあります。支払いのタイミングについては、不動産仲介会社ごとに異なるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

支払い方法は、基本的には現金で支払うことになります。銀行振り込みでも対応してくれる会社はありますが、振り込み手数料や振り込みのタイミングが支払い期日を超えてしまうこともあるので、推奨されていません。

現金で支払う場合は、手数料が高額となり、1日で引き出せず、複数日にわたって引き出さなければならない場合があります。支払い予定日に間に合うように準備しておきましょう。

まとめ

仲介手数料は不動産会社への成功報酬として支払われるものです。上限額は法律によって決まっており、上限額を超えて手数料を請求できません。不動産を売却する側と購入する側の双方が仲介手数料を支払うことになっています。

なかには手数料が無料であったり半額であったりする業者もあります。そのような業者は自社で購入希望者も探すことでコストを下げていますが、自社以外から物件が購入されないように正しい情報を公開していない場合がありますので注意が必要です。

手数料を支払うのは売買契約が締結した時と引渡しが完了した時の2回に分けて半分ずつ支払うのが一般的です。支払い期日に間に合うように余裕を持って、手数料を用意しておきましょう。

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