不動産売却に必要な書類をまとめて紹介

公開日:2026/08/15　　

不動産を売却する際には、さまざまな書類の準備が必要です。本人確認書類のように手元にあるものだけでなく、役所や法務局で取得しなければならない書類もあり、準備に時間がかかる場合があります。そこで本記事では、不動産売却時に必要となる書類をチェックリスト形式で分かりやすく紹介します。

不動産売却時に必要な書類
不動産を引き渡す際に必要な書類
特殊なケースで必要になる書類
まとめ

不動産売却時に必要な書類

不動産を売却する際には、売主本人の確認や所有権の証明、物件の状態を説明するためにさまざまな書類が必要になります。書類によっては取得までに時間がかかるものや、有効期限が定められているものもあるため、早めの準備が重要です。

また、マンションと戸建てでは必要書類が異なる場合もあります。ここでは、不動産売却時に必要となる主な書類について解説します。

本人確認に必要な書類

不動産売却では、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類が必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員分が求められることがあります。

また、登記上の住所と現住所が異なる場合には住民票も必要となり、発行から3か月以内のものを用意しなければなりません。

契約や登記に必要な書類

売買契約や所有権移転登記には、実印と印鑑証明書が必要です。印鑑証明書も発行から3か月以内のものが有効となります。また、所有者であることを証明する登記済権利証や登記識別情報も重要な書類です。

税金や物件情報を確認する書類

固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書は、税額や評価額の確認に利用されます。さらに、建築確認済証や検査済証は建物が法令に基づいて建築・検査されていることを示す書類であり、買主に安心感を与える重要な資料です。

土地の境界や面積を示す書類

土地の売却では、地積測量図や境界確認書が必要になります。これらは土地の正確な面積や境界を示すもので、売買後のトラブル防止につながります。測量図はできるだけ新しいものを用意することが望ましいでしょう。

マンション売却時に必要な書類

マンションの場合は、管理規約や総会議事録、長期修繕計画書なども準備します。これらの書類には管理体制や居住ルール、修繕計画などが記載されており、買主が将来の住環境を把握するための重要な情報となります。

物件の状態を説明する書類

物件状況等報告書（告知書）には、雨漏りやシロアリ被害、修繕履歴など建物の状況を記載します。また、設備表に給湯器やキッチン設備などの有無や不具合の状況を記載すれば、売却後のトラブル防止に役立つことでしょう。

これらの書類を正確に作成することで、買主との信頼関係を築きやすくなります。

不動産を引き渡す際に必要な書類

不動産売却では、売買契約の締結後に物件の引き渡しを行います。引き渡し時には売却代金の受け取りや所有権移転登記、抵当権の抹消などの手続きが発生するため、必要な書類を事前に準備しておくことが大切です。

書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるため、内容を確認しながら進めましょう。

銀行口座が確認できる書類

売却代金は、通常、手付金を差し引いた残額が買主から売主の指定口座へ振り込まれます。そのため、預金通帳やキャッシュカードなど、振込先口座の情報が確認できる書類を準備しましょう。

口座番号や名義に誤りがないか事前に確認しておくことで、入金トラブルを防ぐことができます。

抵当権抹消に必要な書類

住宅ローンが残っている不動産には抵当権が設定されているため、売却時にはローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消登記の手続きには、登記申請書や登記識別情報（または登記済証）、登記原因証明情報などの書類が必要です。

金融機関や司法書士と連携しながら、必要書類をそろえて手続きを進めましょう。

住所変更がある場合の住民票

登記簿に記載されている住所と現在の住所が異なる場合には、住民票の提出が必要です。例えば、不動産売却前に新居へ引っ越して住民票を移している場合は、住所のつながりを証明するために住民票を準備しなければなりません。

なお、提出する住民票は発行から3か月以内のものが求められるため、取得時期にも注意が必要です。

特殊なケースで必要になる書類

不動産売却では、個人が通常の手続きを行う場合とは異なり、成年後見人や法人、海外在住者、相続財産管理人が売主となるケースがあります。このような場合は、権限や本人確認を証明するための追加書類が必要となるため、事前に準備しておくことが重要です。

成年後見人が不動産を売却する場合

成年後見人が不動産売却を行う際は、対象となる不動産が居住用か非居住用かによって手続きが異なります。非居住用不動産であれば通常の売却手続きに近い流れで進められますが、居住用不動産を売却する場合は家庭裁判所の許可が必要です。

申立書や売買契約書、固定資産税評価証明書、不動産会社の査定書などを提出し、許可取得後は許可書や後見登記事項証明書、後見人の印鑑証明書などを用いて売却手続きを進めます。

海外在住の非居住者が売却する場合

日本国内に住所がなく、1年以上海外に居住している非居住者が不動産を売却する場合は、通常の必要書類に加えて在留証明書と署名証明書が必要になります。

これらは現地の日本大使館や領事館で取得できますが、発行まで時間がかかることがあるため、余裕を持って準備することが大切です。

相続財産管理人が不動産を売却する場合

相続人が存在しない不動産を売却する場合は、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が手続きを行います。この場合、相続財産管理人の選任審判書や印鑑証明書、実印に加え、家庭裁判所が発行する不動産売却許可書が必要です。

これらの書類によって、管理人が適法に売却権限を有していることを証明します。

まとめ

不動産売却では、本人確認書類や登記関連書類、税金関係の資料に加え、土地やマンション特有の書類など、多岐にわたる準備が必要になります。さらに、引き渡し時の振込口座確認や抵当権抹消書類、住所変更に伴う住民票など、最終手続きでも重要な書類が求められます。加えて、成年後見人や海外在住者、相続財産管理人といった特殊なケースでは、追加の証明書や許可書が必要となるため注意が必要です。事前に必要書類を整理し、早めに準備を進めることで、手続きの遅延やトラブルを防ぎ、スムーズな不動産売却につながります。

おすすめの不動産会社一覧はこちら

【不動産売却】信頼できる不動産会社の選び方を徹底解説