不動産売却が活用のチャンス？ふるさと納税の活用法を解説！

最近、各メディアでふるさと納税が話題となっています。みなさんの中にも特別な関心を寄せている方もいることでしょう。そのふるさと納税ですが、実は、不動産売却にも活用できるのはご存じでしたか。今回の記事では、不動産売却をテーマに、ふるさと納税を賢く利用する方法を紹介していきます。

ふるさと納税とは？上限・限度額について

さて、そもそもふるさと納税とはどんなものなのでしょうか。本題に入る前に、改めて基本をおさらいしておきます。ふるさと納税は、簡単にいえば、個人的な理由からファンになった自治体に対し、寄付金を通じて応援する仕組みです。

もちろん、エールとしてのお金を送るだけではありません。そのお礼として、自治体から返礼品が届けられます。好みで選ぶのが前提ですが、たとえば、自然豊かな海岸沿いの町であれば多彩な海産物、職人の手仕事が有名な地域であれば見事な工芸品など、各自治体の個性に合わせた品ぞろえとなっているのが大きな特徴です。

寄付が高額になればなるほど、返礼品の内容がレベルアップする傾向にあります。ふるさと納税で重要なのは、寄付金のうち2,000円を超過した分については、現在住んでいる自治体の住民税の控除や所得税の還付が可能なことです。

少ない自己負担金で各地方の特産品が手に入るうえに、税金対策になるのがメリットといっていいでしょう。ただし、注意点があるのも事実です。前述した住民税の控除、所得税の還付を受ける際には、一定の上限、つまり、限度額が決められていて、これを超えて寄付する場合、2,000円分以上の自己負担金が必要になります。

また、総所得金額や家族構成、住まいのある地域、ほかの控除との関連など、諸条件によって限度額が変わることもあわせて覚えておきましょう。ふるさと納税を利用する前に、まず自身の限度額を確かめておくことが大切です。

ふるさと納税はなぜ不動産売却の際役立つのか

ジャンルの違う不動産売却になぜふるさと納税が活用できるのか、疑問を抱く方がいるかもしれません。ふるさと納税と不動産売却との関係性を俯瞰的な視点から解説しましょう。不動産を売却して得た利益、譲渡所得は、ほかの税金と同じように、納税額に上乗せされます。

税金の負担が増えると、比例してふるさと納税の控除上限額もアップする、この連関性こそ、肝心なポイントです。ふるさと納税は、端的にいうと、収入が多く、住民税や所得税などの納税額が高額な人ほどよりメリット得られるシステムとなっています。

控除上限額が増えれば、それだけグレードの高い返礼品がお得に手に入り、なおかつ、所得税の還付や住民税の控除を受けられるわけです。結果として、地域の特産品と節税、という一見すると無関係な2つの果実が手元に転がってくる。そういっても過言ではありません。

上記のプロセスには、総合課税、申告分離課税、2つの課税方式の違いが影響しています。ご承知のように、不動産売却で出た利益、譲渡所得は、ほかの所得と分けて計算される申告分離課税に該当し、課税方式の特質上、納税額が割高になりがちです。

先ほど示した例からもわかる通り、納税額が増えると、ふるさと納税の控除上限額もまた広がります。以上のことから、不動産売却で利益が生じた年こそ、ふるさと納税すべきタイミングです。ちなみに、ふるさと納税の控除上限額を割り出す仕組みはとても複雑なので、総務省の公式サイトなどで簡易的な目安を確認してみてください。

ふるさと納税で節税するまでの流れ

締めくくりに、ふるさと納税で節税するまでの流れを簡単に追っていきましょう。はじめのステップとして、不動産を売却します。譲渡所得額は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引き、なおかつ、特別控除額を引いたものです。

次に、ひいきの自治体にふるさと納税します。ふるさと納税の専門サイトなどで寄付を申し込むと、選んだ返礼品と寄付金受領証明書が届けられます。寄付金受領証明書は、続いて行う確定申告のために必要なので、必ず保管しておきましょう。

さらに、寄付した翌年の2月から3月の間に確定申告してください。余談ですが、寄付した自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度を使うことで、確定申告することなく控除を受けられます。確定申告後は、所得税の還付、住民税の控除が可能に。

ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためには、不動産売却とふるさと納税を同じ年にすることが大前提です。この点だけは、しっかりと留意しておきましょう。

まとめ

巷で注目されているふるさと納税を切り口に、不動産売却時で重要な節税対策について、解説しました。ふるさと納税と不動産売却は次元の異なる世界のようですが、仕組みをたどっていけば、上手に組み合わせることも可能です。ポイントは、納税額が増えると、その分、ふるさと納税の控除上限額が増えること。ここに、各自治体の名産品と節税をセットで得られる秘密があります。