親の家を売却できる?家族で早めに確認しておきたいポイント

親が住んでいる家や空き家になった実家を、子どもが売却したいと考えるケースがあります。しかし、親名義の不動産は、子どもの判断だけで自由に売却できるわけではありません。将来慌てないためにも、家の名義や親の意向を早めに確認しておくのが大切です。親の家を売る方法や注意点を紹介します。
親が所有している家を子どもが売却できる?
不動産を売却できるのは、原則としてその不動産の所有者です。そのため、親名義の家を子どもが自分の判断だけで売却するのは基本的にできません。ただし、親の意思や状況に応じて、子どもが手続きを支援する方法はあります。まずは誰が所有者なのか確認しましょう。
親本人が売却する
親が自分の意思で契約内容を理解して判断できる状態であれば、所有者である親本人が売却するのが基本です。子どもが不動産会社探しや片付けを手伝いながら、売買契約などは親が進めます。実家の売却について話し合う際は、子ども側の都合だけで決めない姿勢も大切です。
親が今後どこで暮らすのか、家を手放す意思があるのかなどを確認しましょう。売却後の生活まで含めて家族で話し合っておけば、手続きを進める段階で意見が食い違うリスクを抑えられます。
委任を受けて子どもが手続きをする
親が遠方に住んでいる、体力的に手続きを進めるのが難しいといった事情がある場合は、親から委任を受けて子どもが代理人として売却手続きを進める方法があります。代理人が不動産売却を行う場合は、委任状などの書類が必要です。
どの範囲まで代理人に権限を与えるのかを明確にしておく必要もあります。親子だから口頭の確認だけで問題ないと考えず、適切な手続きを踏みましょう。不動産会社にも代理で売却したい旨を早めに伝え、必要な書類を確認しておくと安心です。
親の判断能力が低下している場合は注意する
親が認知症などによって売却について適切に判断できない状態では、本人の意思による契約や委任が難しくなる場合があります。そのようなケースでは、成年後見制度の利用を検討する場合があります。
ただし、成年後見人になれば自由に親の不動産を売却できるわけではありません。本人の利益のために必要な売却であるかなどが重要になり、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。将来の可能性も考え、親が元気なうちに不動産について話し合っておくとよいでしょう。
親が亡くなった後に家を売却する場合の流れ
親が亡くなった後の実家は、すぐに子どもの判断で売却できるわけではありません。まず相続に関する手続きを進め、売却できる状態にする必要があります。相続人が複数いる場合は、誰が家を相続するのかを含め、家族間での話し合いも重要になります。
相続人や遺言書を確認する
相続が発生したら、まず遺言書の有無や相続人を確認します。遺言書がある場合は、その内容を確認したうえで手続きを進める必要があります。遺言書がない場合などで相続人が複数いるときは、遺産分割協議によって誰がどの財産を相続するか話し合うケースがあります。
不動産は現金のように簡単に分けられないため、実家を誰が取得するのか、売却して代金を分けるのかなど、意見を整理しなければなりません。売却を急ぐ前に、相続人全員で方向性を確認するのが大切です。
相続登記を行う
相続した不動産を売却するには、亡くなった親から相続人へ名義を変更する相続登記が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続したと知った日から一定期間内に申請する必要があります。
長年放置されている実家では、登記上の所有者が祖父母など以前の世代のままになっているケースもあるため注意しましょう。誰の名義になっているかわからない場合は、登記事項証明書などで確認できます。必要に応じて司法書士などの専門家へ相談する方法もあります。
売却に必要な書類や費用を確認する
相続手続きを終えたら、不動産会社へ査定を依頼して売却活動を進めます。売却時には登記関係の書類や本人確認書類が必要になるほか、仲介手数料や登記に関する費用などが発生する場合があります。
また、不動産を売って利益が出た場合は、譲渡所得に対して税金がかかる可能性があります。相続した空き家には一定の要件を満たした場合に利用できる特例もあるため、自分のケースで利用できる制度がないか確認しましょう。
親の家について家族で早めに確認したいこと
実家の扱いは、親が亡くなった後に初めて考えるのではなく、元気なうちから話し合っておくのがおすすめです。財産の話は切り出しにくいものですが、何も確認していないと、相続後に家族の意見が分かれたり、必要な書類が見つからなかったりする可能性があります。
家の名義や関係書類を確認する
まずは実家が誰の名義になっているのか確認しましょう。親が所有していると思っていても、夫婦の共有名義だったり、以前の相続登記が済んでいなかったりする可能性があります。土地と建物で所有者が異なるケースにも注意が必要です。
あわせて、登記関係の書類や購入時の契約書などがどこに保管されているのか確認しておくと安心です。住宅ローンが残っている場合は残債も把握しておきます。家に関する情報を整理しておけば、将来売却を検討するときにも動きやすくなります。
親の希望を聞いておく
子どもは「将来は売却すればよい」と考えていても、親は住み続けたい、子どもに残したいなど別の希望をもっている場合があります。家族で認識が異なるまま相続を迎えると、実家をどうするか決めるまでに時間がかかるかもしれません。
親が元気なうちに、今後どのくらい住み続けたいのか、住まなくなった後はどうしたいのかを聞いておきましょう。
住む予定がない場合は早めに方向性を考える
相続後に誰も住む予定がない家でも、所有している間は固定資産税などの負担が続きます。建物や庭の管理も必要で、遠方に住んでいれば定期的に通う負担も生じるでしょう。長期間空き家になると建物の劣化が進む可能性もあります。
将来利用する予定がないのであれば、賃貸や売却も含めて早めに方向性を検討するのがおすすめです。売却を考える場合は、まず査定を依頼して現在の価値を把握すると、今後の選択肢を比較しやすくなります。
まとめ
親の家を売却する場合、まず確認したいのは不動産の名義と親本人の意思です。親が元気で判断できる状態なら本人が売却するほか、委任を受けた子どもが手続きを支援する方法もあります。一方、相続後に売る場合は、相続人や遺言書を確認し、遺産分割や相続登記など必要な手続きを済ませなければなりません。親が元気なうちに、家の名義や今後の住まい方、将来誰も住まなくなった場合の希望を確認しておきましょう。売却を選択肢に入れるなら、不動産会社へ査定を依頼して現在の価値を把握する方法もあります。家族全員が納得できる形を考え、相続後に慌てず対応できるよう早めに準備を始めるのがおすすめです。














